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アリバイ会社は違法？

キャッシングやローンの審査を受けるにあたっては、在籍確認が条件となっているのが原則です。
お金を貸す側にとっては、借りたたいと申し出てきた人が申請通りの会社に在籍していることのチェックのために行うものです。
定職に就いていない人にお金を貸すというのは非常にリスクが大きいことです。
在籍確認をクリアしないことには、金銭の借入の契約を結ぶことはできないと考えていいでしょう。
ここで問題になってくるのは、職に就いていない人や、あるいは、勤務はしているが何らかの事情で勤務先を申し出たくない人の存在です。
そのときに、審査に通るために実体のない会社を使って、あたかも自分がそこに勤務しているかのように申告する事例が急増しています。
アリバイ会社と呼ばれるものです。
このアリバイ会社サービスというのは、明確に違法なものとなります。
アリバイ会社に自分が勤務していると申告するのは、取りも直さず虚偽の報告をしているということですから、法律に違反するものとなります。

生活保護受給者がアリバイ会社を利用するケース

皆さんはアリバイ会社というものをご存知でしょうか。
これは定職を持っていない方が、あたかも定職についているかのように見せかけるために、その会社名や名刺などを発行してくれる会社のことです。
基本的には風俗など、他人に知られたくはないような職業の方が、アリバイ会社というものを利用するケースが多いです。
中には、生活保護のケースでアリバイ会社を利用することがあるようです。
これは、ほかの友達や知り合いなどに生活保護であるということを知られたくないようなことが多いです。
知られてしまうと、恥だと思ってしまうこともあるでしょうし、単に見栄を張っているだけということも考えられます。
しかし基本的にはアリバイ会社は調べればすぐに分かってしまいます。
自分が見つけることができているくらいですから、ほかの人でも一発で見つけ出すことができるのです。
もし利用しているなら、その会社が本当に安心できるかもう一度検討してみる必要があります。